契約条件を確認して、
安心してスタート。

本プランは、自己の事業に使用するホームページを申し込む法人・個人事業主・店舗を対象とします。お客さまは契約権限を有する方が署名してください。工藤工機とお客さまの正式名称・住所・連絡先、対象サイト、制作ページ数・機能・納期・検収方法、更新・修正・保守の範囲、ドメイン・サーバー等の外部費用と負担者、初回決済日、利用期間、解約後のデータと権利の取扱いは、双方が確認する個別条件書に記載します。個別条件書と本条項を合わせて契約内容とします。個別条件書に空欄がある間は署名・決済・制作着手を行いません。個別条件書と本条項を提示した申込みに対し、権限のあるお客さまが電子署名で承諾し、工藤工機が受付を確認して契約が成立します。対応はオンラインのみです。

初期制作費は0円、月額利用料は4,000円（税込）です。最低利用期間は個別条件書記載の初回決済日から12か月で、当初12回分の月額料金の合計は48,000円（税込）です。初回に48,000円を一括請求するプランではありません。署名完了と契約受付確認後、Squareの決済URLを案内します。初回4,000円の決済確認後に制作に着手し、その後はSquareの決済画面に表示される毎月の決済日に4,000円を自動決済します。事業を今後5年以上継続する予定であることは本プランの対象条件であり、5年間の契約義務ではありません。12か月経過後は1か月単位で継続し、新たな12か月の最低利用期間は生じません。追加作業や外部費用は事前に金額・条件を案内し、別途承諾を受けたものに限り請求します。

最低利用期間内のお客さま都合の任意解約は、原則として当初12か月分の未払相当額を精算して行います。精算基準額は48,000円から当初12か月分に充当済みの支払額を差し引いた額です。例：当初3回分12,000円を支払済みなら基準額36,000円です。これは未経過期間のサービスが提供済みであると扱うものではなく、中途解約に伴う損害の精算基準です。制作未着手、制作の進捗、解約により支出を免れた費用、他の契約等で補填される利益、やむを得ない事情その他の事情を考慮し、法令上必要な減額を行います。制作未着手で損害がない場合は残額を請求しません。工藤工機の債務不履行・契約不適合等を理由とする正当な解除には本精算条項を適用しません。消費者契約法が適用される場合、同種契約・解約時期に応じた平均的な損害を超える部分は請求しません。工藤工機は精算の内訳・算定根拠・終了日・支払期限を記載した請求書を交付し、原則として請求書到達から14日以内に支払いを受けます。同一期間の月額料金と精算金を二重に請求せず、請求後に受領した対象期間の料金も控除します。解約の効力や法定解除権を精算金の支払完了だけにより無期限に妨げることはありません。契約終了後も、法令上有効な範囲の既発生の未払債務は残ります。

Squareで定期決済を停止したことやカード決済が失敗したことだけでは、工藤工機との契約の終了や有効な未払債務の免除にはなりません。解約はinfo@kudo-koki.comへ、契約番号・契約名義・希望終了日を連絡してください。Squareには最低12か月の継続を強制する機能や、本契約の残額を自動で一括回収する設定はありません。残額精算は内容を説明した別の請求書で行います。未払が発生した場合、工藤工機は対象額・支払方法を案内し、到達から14日以上の相当な期間を設けて履行を求めます。解消されない場合は法令と本契約に基づき、今後の制作・更新・保守を停止し、必要に応じて契約を解除できます。請求書を発行しただけで残額をカードに無断請求することはありません。残額のカード決済には請求内容に対する別途の決済手続きが必要です。

12か月経過後は、中途解約精算金なしで解約できます。次回決済予定日前までに希望終了日を連絡し、工藤工機は受付・終了日と自動決済の停止を確認します。終了日を超える継続課金は停止し、誤って受領した対象外の料金は返金します。公開終了日、制作物の利用権・著作権、データの引渡範囲、ドメインの登録名義・移管、サーバー契約と削除の取扱いは署名前の個別条件書で定めます。お客さまが所有・契約する既存環境の利用を前提とした場合、その環境の権利を本契約だけで工藤工機に移すことはありません。未払を理由に、お客さま自身が契約するドメインやサーバーを無断で移管・削除することはありません。

署名済み契約書、添付の個別条件書、契約の版、署名日時、決済・請求履歴、納品・検収記録及び連絡記録を、契約履行・紛争対応・法令上の保存のために保管します。Squareの電子署名済みPDFの控えは双方が保管します。料金、制作範囲、外部費用又は精算条件を変更するときは、変更内容を示して双方が改めて同意します。本契約は日本法に準拠し、法令に反する条項又は部分は適用せず、その他の有効な部分は継続します。事業用である旨の記載又は署名だけで、実態に応じて適用される消費者保護法その他の強行法規を排除するものではありません。電子署名は合意の証拠となりますが、回収・チャージバック回避又は各条項の有効性を保証するものではありません。疑義は双方で協議し、法令上認められる手続きで解決します。